◆【むのたけじさん 名誉顧問に就任】

 むのたけじさんは敗戦の1945年8月15日、『記者として責任をとる』と朝日新聞社を一人退社しました。その後、故郷の秋田県横手市に戻り週刊新聞『たいまつ』30年間発行し、現在、地元図書館がデジタル化を進めています。 

 来年1月2日に満101歳を迎えるむのさんは、今もお元気で現職ジャーナリストとしてご活躍され、昨年は日本ジャーナリスト会議(JCJ)から「特別賞」を受賞しました。  記念館では昨年と今年の6月に講演をお願いしましたが『ここが中日問題を考える埼玉の中心になってほしい」と、また『死んでも会費を払うから運動を続けてほしい』とま評      (記念館で・2015.6)    価下さっていました。 

 この12月に改めて「名誉顧問」就 任へのご相談をしたところ快諾戴き、「来年も何かお役に立てるかも」とまで言って下さいました。むのさんの期待を裏切らないよう此からも仲間と支援の皆様 と頑張ります。此からもむのさんにご活躍戴き記念館へも叱咤激励をお願いしたいと思います。尚、むのさんはご子息の武野大策さん(医師・医学博士)と共に 会員登録もして下さっています。

◆『ZOOM JAPAN』誌、記念館を取材

インタビューを受ける松村理事長(右)と記者
インタビューを受ける松村理事長(右)と記者
「資料」を撮影するカメラマン
「資料」を撮影するカメラマン

 日本文化を「フランス語と英語」で海外に紹介しているフリーペーパーの月刊誌『ZOOM JAPAN』誌(「両国」で発行)の ジャンニ・シモーネ記者が4月12日、カメラマン同伴で取材に来館しました。

 5月の特集は『日本歴史認識と教科書問題』とのことで、館内や資料紹介の他、 当日は松村高夫理事長にも対応戴きました。
 このホームページなども見てある程度「中帰連」の知識を持ち、現状の日本の政治や社会をどう思っているか、なぜ日本人は怒らないのかなどの質問があり、「日本人は大人しい」との印象を持っているようでした。
 日本は「外圧」に弱く、私たちの活動を是非広く世界に発信して欲しいと思います。長年日本に住み日本語の上手な方な記者でした。

◆【講演会】のお知らせ(終了)

テーマ『戦争はどう記憶されるか』(柏書房刊)

日時:2014年5月25日(日)13:30~16:30
場所:「中帰連平和記念館」(トップ頁参照)
講師:伊香俊哉先生(都留文科大学教授・文学部 比較文化学科)

 

◆第7回「中帰連に学ぶ会」(終了)

  テーマ:「いま、東アジアへの<まなざし>を再考する--

                 中帰連の経験をいか に活かすか」

                       報告者:石田隆至

                                               (「学ぶ会」事務局長、明治学院大教員)

日時:2014年4月20日(日)13:30~
場所:「中帰連平和記念館」(川越市笠幡1948-6)

   TEL&FAX:049-236-4711

         E-mail:npo-kinenkan@nifty.com

 ※ 参加希望者は上記にご連絡お願い致します。

 

 

◆証言集会【侵略戦争に参加した私の体験から、現代を憂う】(終了)

 日時:3月9日(日)13時~ 

場所:「神奈川県民センター」305(3階)

 

第1部(13:00より)

 講演:撫順戦犯管理所で何があったのか

    再び「人の証」の訳本を書いて考えたこと

    講師:和田庸子(脚本家)

 

第2部(14:10より)

 証言『侵略戦争に咲かした体験から、現代を憂う』

 証言者:松本栄好さん(中国・山西省での戦争体験者)

 

 第1部は、2Ol2年暮れの講演で評判を呼んだ芝居 『人のあかし』の脚本を書かれた和田庸子さんをお呼びしました。和田さんは憲兵の地位をかさに中国人への拷問、惨殺等悪行の限りをつくし、その後における撫順戦犯管理所で身を切るような体験の中から「鬼から人間に」立ち戻った土屋芳雄さん (山形出身)の生涯を通してあの戦争の本質の迫る迫真の脚本を書かれました。和田さんのお話から得るものは多いと思います。  

       

 第2部は戦争体験者の生の証言です。
 戦争体験者が高齢化しその「侵略戦争」の体験をナマで語れる人はとんどおられなくなりました。証言者の松本さんこそは、そのナマの体験を語っていただける数少ない貴重な方です。 
  松本さんは、中国山西省の「太原戦犯管理所」に収容された方で、衛生兵だったことから慰安婦の衛生管理の任務も行ってきたことから、実際の慰安婦の実態についてもお話していただきます。どうぞ皆さん、ご参加ください。

 

※11時から「中帰連(中国帰還者連絡会)」の活動を記録したDVDを上映しています。資料代:500円

 

 

◆研究発表会『戦前の軍機保護法と国防保安法から現代の秘密保護法を考える』(終了)

日時:2013年1月25日(土)13:30~
場所:「目黒さつき会館」(「目黒駅」下車徒歩7分)
     住所   品川区西五反田3T目2-7 目黒駅下車7分                

日黒駅から山の手線・埼京線線路拾いに五反田方面に歩いて右側です。           
講師:荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・「治安維持法」の第一人者)

主催:「満州合作社事件研究会」(代表:松村高夫・慶応大学名誉教授)
※「会場」が狭いため参加ご希望の方は下記まで「ご連絡」お願い致します。
連務先:TEL 090-3537-9174 (松山) 貸料代をいただく場合があります。                                                                                            
                          『満州合作社事件研究会』とは

 

 日中戦争の最中、満州で憲兵だった父 (故人)をもつひとりのJR総連所属の組合員から、当時の父の資料(手書きの捜査資料、地図、書籍など)段ボー10箱分が、「平和運動に活用できれば使ってほしい」とJR総連に持ちこまれました。なかには「秘」「極秘」のスタンプのあるものも多数含まれていました。
 そのなかに合作社事件容疑者6名の調書があって、松村高夫著「日本帝国主義下の植民地労労働史」のなかにその名前を発見しました。松村先生に見てもらったところ、はじめての発見資料であることが判明しました。                                     

  さっそく松村先生 (慶応大学名誉教授)をリーダーとして、荻野先生 (小樽商科大学教授)、江田先生 (京都大学教授)を中心にして資料を解明し、歴史の真実を究明するために結成されたのが「満州合作社研究会」です。 

 今回の研究会では上記表題で荻野先生が研究報告をされることになって、まさに現代に密接した課題なので、少しでも多くの方に聞いていただくことが有効であると判断して 「公開研究会」の形で広く参加者を募りました。                            

                                                               

◆【特定秘密保護法案】廃案要請文、政府などに送達

 12月1日、今年度第3回の「理事会」が記念館で開かれ、その席で松村髙夫理事長から「記念館」として危険な『特定秘密保護法案』について、政府などに反対・廃案を求める「要請書」送付の提案があり、下記の「要請文」が全会一致で了承され、12月2日に安倍総理、山崎参議院議長に速達で送達し、更に各与野党にFAXで送信し、その事実をマスコミにFAXで報告しました。(2013.12.2)

『要請文』.pdf
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                    「反戦平和・日中友好」の精神に則り、
               「特定秘密保護法案」の即時廃案を要求します!
                                       
  「特定秘密保護法案」は国民の大多数の反対にもかかわらず衆議院で可決され、現在、参議院で審議されております。この法案の監視対象には外交、防衛のみならず、「特定有害活動」や「テロの防止」が加えられたほか、条文に「その他」の監視項目が数十項目も残されたままです。これでは、政府批判や原発反対の運動・デモなどが「有害」ないし「テロの恐れ」があるとされ、国民の自由な行動が大きく規制される可能性があります。なぜなら「秘密項目」はもっぱら政府の判断だけで特定され、その是非を検証するチェック機能がまったく整備されていないからです。更に、「日本維新の会」などの修正要求で盛り込まれた「60年後の情報公開」では、関係者は既に存在しなくなってしまい、真相究明も責任の所在も解明されず、秘密は公開されないままになってしまう可能性さえあります。外交・防衛分野の秘密には、既に国家公務員法や自衛隊法に処罰規定があり、本法案で殺人罪にも等しい最大懲役10年を科す必要がどこにあるでしょうか。本法案は、国民の自由と人権を保障する憲法に抵触することは明らかです。

 私たちは侵略戦争を引き起こした加害責任を直視する元中国戦犯からなる「中国帰還者連絡会」の精神を引き継ぎ、実践する立場からこの法案の成立を見過ごすことは断じてできません。元戦犯たちは、国民には知らされない情報の壁の向こう側で、数々の戦争犯罪に手を染めていたことを強く反省し、その「真実」を伝えようとしてきたからです。

 以上の趣旨から、私たちは本法案の即時廃案を強く要求します。

 

                        2013年12月1日
     
                           NPO・中帰連平和記念館
                       埼玉県川越市笠幡1948-6

                                                      理事長  松村高夫
                                                      理事代表 姫田光義
                                                      事務局長 芹沢昇雄

 

 

◆【NYタイムス「社説」】(2013.12.16付)

                          『日本の危険な時代錯誤ぶり』

 

 安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は10年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ5年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
 この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで11月29日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の82%が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
 しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
 この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約70年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
 昨年4月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が1945年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ(翻訳:乗松聡子/在カナダ)